トピックス

新潟県からのお知らせ
お知らせ
2021.10.18

1.新潟県総務管理部税務課より

◆事業主の皆様へ従業員の個人住民税の特別徴収について

個人住民税の特別徴収移行促進チラシ

2.新潟労働局より

①新潟県の最低賃金額が10月1日から時間額859円に改定されました。

※「新潟県最低賃金額」に関するホームページはこちら

https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tingin_kanairoudou/chingin.html

 

②「就職氷河期世代等に対する支援」ついて

バブル崩壊後の1990年代~2000年代に卒業し、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々を支援するための各支援施策につきましてチラシ又は下記特設サイトをご覧ください。

就職氷河期世代等に対する支援

※厚生労働省:就職氷河期世代の支援に関する特設サイトはこちら

https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

 

③「母性健康管理研修会」開催のご案内

厚生労働省では、母性健康管理の最新情報をお伝えするため「母性健康管理研修会」を10月~12月にオンライン形式で開催します。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

 ※「母性健康管理研修会」ご案内ホームページはこちら

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/

 

3.新潟県産業労働部しごと定住促進課(運営:新潟大学)より

◆「未来志向で新潟の異組織・異業種連携を加速する連続セミナー(Zoom)」開催のご案内

産業活性化と雇用の創出に向けた先進的な取組み事例や課題について、組織・業種・属性の壁を越え、新たなビジネス創出や課題解決を目指すため11月よりオンラインセミナーを開催します。

新大:連続セミナーチラシ

 ※「未来志向で新潟の異組織・異業種連携を加速する連続セミナー」ご案内ホームページはこちら

https://www.iess.niigata-u.ac.jp/niigata-community/detail.html?topic_idx=34

 

4.新潟県創業・イノベーション推進課より

新潟県創業・イノベーション推進課では、下記の2の補助事業等によ

り、県内地域における再生可能エネルギーの導入を進めております。

 現在、11月30日を申請期限として三次公募を実施中ですので、貴事業

所における活用をご検討ください。

 

【 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 】

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可

能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進(導入促進)を

図る取組を支援するため、令和3年新潟県地域循環型再生可能エネルギー

等形成促進事業補助金を公募しています。

 詳しい要件等は下記の新潟県HPをご確認ください。

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/chiikijunkanenekeisei.html

 

【 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 】

 再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産

業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設

備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助します。

 詳しい要件等は下記の新潟県HPをご確認ください。

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1356915935143.html